◆吉本税理士事務所 概要
名称
吉本税理士事務所
事務所開設
昭和53（1978）年
代表者
吉本 幸雄
住所
〒616-8127
京都府京都市右京区太秦奥殿町２９
公式サイト
連絡先
PHONE: 0120-101-628
営業時間
月~金 8：30~17：30
定休日
土・日・祝日
◆吉本税理士事務所 特徴
事業経営者をトータルサポート！
弊所の最大のメリットは、税理士・社労士・行政書士・保険外交員が常勤し、連携して会社経営者や個人の方を総合的にバック・アップする事です。
いろんな士業事務所を渡り歩く必要がなく、会社経営等を安心して総合的に任せて頂けます。
京都に根ざし42年
長年の経験、信頼に加え、最新の税法、労働法、各事例、IT技術に精通しています
サービス業である事を常に心掛け、京都の多くのお客様のご期待に応じて信頼を得て来ました。
中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定されています
経営革新等支援機関とは中小企業の経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業の支援を行う者の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を国が公的に認定する制度です。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者を認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援や経営相談を安心して行うためのものです。
◆業務内容
【税理士業務／法人】
法人の設立・会計業務・決算対策・節税対策・税金計算・申告書作成・調査立会等を行います。
- 京都で法人を設立したいが、事前に税や税に関する詳しいアドバイスを受けたい
- 会社の申告期限が近付いているが、資料の整理ができていない
- 決算ギリギリなのに帳簿も作成していない状態で困っている
- 税務署に指摘され、過去の分の確定申告をやって欲しい
- 売上が増えても、日々の資金繰りが改善されない
- 法人税の節税や納税資金対策はないだろうか？
新規法人設立又は個人事業者の法人化
通常の設立から資本金１円での設立までお引き受けいたします。
毎月の業務
会計専門家が御社を訪問し親切に指導いたします。
決算・申告
財務データをもとに、各種税金を計算いたします。
調査対策・ネットワーク・その他
充実したネットワークで御社をバックアップいたします。
【税理士業務／個人】
個人事業者の事業設立・会計業務・確定申告、その他個人の確定申告等を行います。
- 土地や建物、株式などを売ったが、確定申告は必要か
- 個人事業主で青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない
- 節税や社会保険のために個人事業から法人成りすべきか悩んでいる
- 消費税を納付しなければならないが、申告方法がわからない
- 独立開業を考えているけれど、融資や税の手続きなどがわからない
- 会計処理をプロに依頼し、本業務に集中したい
所得税確定申告
毎月の業務（個人事業主、マンション経営等の方）
会計専門家が貴事業所を訪問し親切に指導いたします。
税務申告業務・調査対策・ネットワーク（すべての方）
各種税金を計算し、申告書を作成いたします。
新たに個人事業を起こされる方
財務上、税金上のご相談に応じ、開業からその後の会計処理や節税対策までサポートさせていただきます。
【税理士業務／相続・贈与】
相続税の試算・節税対策・計算・申告書作成、贈与税申告・事業承継対策等を行います。
- 相続が生じたがしっかりとした申告をすすめたい
- 贈与税の相談や申告をしたい
- 相続が起きたときのために事前に対策を行いたい
- 自分の意思で相続人を決めたい
- 将来的に必要となる相続税について前もって知っておきたい
- 遺言書を作成したい、自分の資産を守りたい
- 相続税関係で損をしたくない
当事務所は、相続税に対する皆様の疑問や不安に分かり易くお答えいたします。相続対策から、相続発生後の手続まで、きめ細かく誠意を持って対処いたします。また相続税がかかる方だけでなく、相続税はかからないが各種手続を行ってほしいというご依頼もお受けしています。お気軽にご相談下さい。
相続手続（すでに相続が発生している方）
- 相続人調査
- 相続財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告書の作成
- 納税方法（物納・延納）の対策
- 弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の紹介
相続対策（相続発生前の方）
- 土地や株式等の財産または債務の評価額算出
- 相続税の税額試算
- 相続税軽減対策
- 納税資金準備計画
- 遺言書作成
- 事業継続対策
- 自社株評価
- 財産分割
- 不動産の有効活用
- 相続時精算課税制度適用の有利不利の検討
事業承継対策
- 「後継者を誰にするか」「出資持分をどうするか」等を明確にアドバイスいたします
- 納税資金対策
- 自社株対策（自社株の評価・試算・後継者へ少しでも有利に株を引き継ぐためのアドバイス）
- 資金政策のサポート
- 後継者支援
贈与
- 相続対策のための生前贈与
- 相続税の配偶者控除の適用
- 贈与税申告書の作成
- 納税資金対策
- 不動産登記のサポート
